よのなか。

15歳未満の子どもがいる世帯に１人につき月２万6000円を支給する
「子ども手当」を、鳩山政権は来年度からの実施を目指しています。
しかし、僕はその財源の危うさだけでなく、
以下の２つの点から反対です。

第１に、「子ども手当」は、大げさに言えば、
〈子どもを作るという選択〉に対する国家権力の介入に当たります。
子どもを作ることは正しい・善であるという考えを、
国民に押し付けるようなものです。
子どもを作るのも自由、作らないのも自由。
それを国の政策としてニンジンをぶら下げて子どもを作らせようとするのは
いかがなものでしょうか？
少子化対策としては違う方法があるはずです。

第２に、「子ども手当」には、
〈子どもを作るという選択〉ができない人に対する配慮が感じられません。
不妊に悩む女性は、「お子さんはまだですか」という、
無邪気でそれだけに罪の重い親類・知人の言葉に苦しめられています。
「子ども手当」は、そうした女性に対して
国家が「お子さんはまだですか」と声をかけるようなものです。
また、現今の格差社会では、結婚したくてもできない、
子どもがほしくても作れない経済的弱者が存在しています。
そこに、子どもを持つ経済的な余裕のある世帯に手当を支給する。
格差を拡大するようなものです。
(注　民主党の考える「子ども手当」に所得制限はありません)

発想の転換が求められます。
子どもを作る作らないは、個人(カップル)に選択が任された権利です。
しかし、権利には義務がともないます。
子どもを作ることを選択したからには、
未来を切り開く責務を果たさなくてはなりません。
僕は、『小論文時事テーマとキーワード』看護医療編において、
「生まれてくる子どもに自己決定権はない」と書きました。
生まれてくることに対して、
子どもに自由(その裏返しとして責任も)はないのです。
その責任は、生むことを選択した者(カップル)が取らなければなりません。

では、どのようにして責任を果たすべきなのか？
看護医療編「16　環境問題と自己決定権」では、
過去の世代から受けた〈恩〉を未来の世代に返すという、
アメリカの倫理学者キャラハンの議論を紹介しました。
世代間倫理(現在の世代は未来の世代に対して責任を持つという考え方)に、
重要な視点を提供するものだと思います。
しかし、残念ながら具体性がありません。
そして、具体性がないと口だけで何もしない人を許してしまいます。
子どもを作らないことよりも、何も考えずに子どもを作ることの方が、
よっぽど問題です。

そこで、法哲学者の小林和之さんは、
「子どもを作るという選択への課税」を提唱しています。
(『「おろかもの」の正義論』ちくま新書)
子ども作る選択した人が、未来に向けて責任を取るよう制度設計する。
「子ども手当」とは逆の発想です。
これは、すでに選択した人に対して課税するのですから、
選択の自由に対する国家権力の介入にはあたりません。

小林さんの意見に、独身で子どものいない僕は大賛成ですが、
子どものいる人にとってはどうなのでしょうか？
『小論文時事テーマとキーワード』社会科学編の編集担当者が、
コメントしてくれると思います。