よのなか。

いま、普天間飛行場(基地)の移設問題で揺れる徳之島は、
奄美群島に属する、面積約250㎢・人口約２万6,000人の島です。
亜熱帯性の気候・植生・生態系は沖縄諸島と共通し、
言語的にも琉球方言に近く沖縄文化圏に属します。
(地図を見れば分かりますが、九州よりも沖縄の方が断然近いです。
明治初期に行われた廃藩置県によって鹿児島県に編入されたため、
行政的に沖縄と分断されてしまったにすぎません)

沖縄の戦後が、
〈アメリカ〉と〈アメリカに寄り添う日本〉に翻弄されてきたように、
いや、それ以上に、徳之島を含む奄美は振り回されてきました。

1946年２月２日、
北緯30度以南の奄美群島の施政権が、
GHQ占領下の日本政府からアメリカ軍に移管されました。
アメリカはもともと、奄美を沖縄の一部と見なしていたようです。
しかし、それは奄美の人々の意向を無視して行われたものでした。

日本本土と切り離された奄美は経済的に大打撃を受けます。
出稼ぎなどの渡航は制限され、
商品(主に黒砂糖)の出荷も輸出扱いとされ関税がかけられました。
一方で、沖縄のように基地産業で潤うことがありませんでしたから、
奄美の経済は取り残されて疲弊し、
仕事を求めて沖縄に３万人近くの人口が流出したとされます。

それゆえ、本土復帰への思いは沖縄の人たちよりも強く、
復帰を求める署名運動には、99％を超える署名が集まったほどです。
(移設反対の集会に徳之島島民の半数以上、
約１万5,000人が集まった団結力は、
このあたりにルーツがあるのかもしれません)
しかし、その願いもむなしく
1951年、９月８日に調印されたサンフランシスコ平和条約では、
次のように記されました。

「第３条　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくとする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び寿民に対して、行政、立法、及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」

沖縄・奄美・小笠原は、日本の潜在主権が確認されつつも、
引き続きアメリカ軍の統治下に置かれることになったのです。

注　信託統治制度
旧植民地などの独立を支援するため、国連の信託を受けた国が非独立地域を統治する制度。監督機関として国連に信託統治理事会が置かれているが、1994年のパラオ独立を最後に任務の完了と活動の停止が宣言された。なお、アメリカは沖縄・奄美・小笠原を信託統治する旨の提案を、国連にすることはなかった。

ところで、アメリカが沖縄を本土から切り離して直接軍政を敷いたのは、
東アジアにおける戦略的な重要性から基地を置くためでした。
(11月16日付ブログ参照)
奄美にそのような価値はほとんどありません。
(このことを鳩山首相が知らないはずはないのですが)
そこで、復帰運動に手を焼いていたアメリカは、
早々と1953年12月25日に
「クリスマス・プレゼント」と称して日本に返還したのです。

注記
アメリカには、琉球人は日本人によって虐げられてきた少数民族であるとの認識があり、占領開始当初は日本から独立させるとの意図もあったようである(だからこそ同じ琉球文化圏に属する奄美を加えたと考えられる)。しかし、冷戦の激化とともに軍事目的が最優先とされるようになった。

しかし、悲運の歴史はまだ終わりません。
本土復帰により、沖縄に出稼ぎに行っていた人たちは
「外国人」扱いとなって職を追われてしまったのです。
アメリカの思惑による一方的な返還は、奄美の人たちにとって
「クリスマス・プレゼント」でも何でもなかったのでした。

徳之島の人たちの怒りは、基地そのものというよりも、
また再び自分たちの意向を無視して、
決めようとしている国に対して向けられているように思えます。
だとすれば、政府として第一にすべきことは、
きちんと島の人たちと話し合い、
日米安保体制や基地の必要性について理解を求めることであるはずです。

それとともに、本土に住む人たちも、
戦後日本の平和と経済的繁栄が何によってもたらされたのか、
その間に沖縄や奄美の人たちにどれだけ犠牲を強いてきたのかを、
もっと知る必要があるように思います。

先月、日本一小さな市町村である富山県中新川郡舟橋村が、
人口3,000人を突破したというニュースが報道をにぎわせました。

富山県の中部、富山市に西境を接する舟橋村は、
平成の大合併が全国各地で進行する中でも自立を貫き、
2006年に日本で最も面積の小さな地方自治体となります(34.7㎢)。
しかし、富山市の市街地まで車で約20分、電車で１本という
絶好の立地条件から宅地化が進み、
1990年には1,400人程度であった人口が、
20年で倍以上に増加したのです。
また、14歳以下の年少人口(幼年人口)の割合も22.7％に達していて
全国一を誇ります(2005年・日本全体では13.6％)。

1980年代までは過疎化の危機にあった舟橋村が
1990年代から人口増加に転じたきっかけは、
「富山高岡広域都市計画」における
農地保全のための市街化調整地域としての指定が、
1998年に解除されたことです。
これを機に農地から住宅地への転用が進みます。
舟橋村がホームページで提供している統計資料によると、
田地が平成４(1992)年の224haから平成19(2007)年には182ha、
宅地が平成４(1992)年の36haから平成19(2007)年には50ha、
となっています。
富山市の中心部にも近い、緑も残されているという
抜群の生活環境によって、転入が相次いでいるのです。

しかし、好条件にあぐらをかいて、
行政が何もしてこなかったわけではありません。
1998年、舟橋村は地域活性化策として、
越中舟橋駅と一体化して建設した村立図書館をオープンします。
３階建て、延べ面積1,518㎢、蔵書数５万点以上、
駅の改札口を出ると目の前に図書館の入り口があり、
登録者数は約11,000人、年間貸し出し数は約150,000冊、
住民１人あたりの貸し出し数は50冊以上で日本一です。
最初に述べたとおり、舟橋村の人口は3,000人ですから、
村外からの利用者も多く、図書館はまさに「村の顔」となっています。

市街化調整地域の指定が解除されると、
舟橋村は居住者の移転を図るべく、
1990年に「ふるさと環境整備計画」を策定して、
駅舎と図書館の複合施設の建設を決定しました。
村の玄関口にあたる駅に図書館を併設することで、
住民の利便性を図ろうとしたのです。
現在、越中舟橋駅にはパーク・アンド・ライド方式に基づいて、
約250台の無料駐車場が設置されています。

＊ パーク・アンド・ライド方式
自宅から駅までは自家用車で向かい、その先は電車・バスなどの公共交通機関を利用して移動する交通システムのこと。もともとは都心部での渋滞緩和や大気汚染の軽減を図るためアメリカで行われ始めたが、最近では利便性という観点から地方の駅・空港などに駐車場を設置するケースが多い。

図書館としては、ただ本を貸し出すというだけでなく、
誰でも自由にゆっくりと時間を過ごせる滞在型の図書館を目指しました。
１Fフロアには広いスペースが用意され、
ボランティアによって紙芝居や読書会が行われるなど、
子育て世代には欠かせない場となっています。
また、村の文化や歴史に関する資料もそろえ、
集会や催し物の開催にも幅広く利用されています。
図書館は住民たちの生活ネットワークの拠点となっているのです。

(図書館が住民の中核的施設となっている点では、
市町村合併を拒否する宣言をして注目を集める福島県矢祭町が、
2006年にオープンした矢祭もったいない図書館も同様です。
社会科学編 p.78コラム参照)

2010年３月31日をもって新合併特例法の期限が終了し、
国主導による「平成の大合併」は一段落つきました。
現在、全国の自治体数は1,727です。
新合併特例法が施行された1999年４月１日の時点では3,229でしたから、
ほぼ半減したことになります。
(ただし、国が目標としていた1,000には遠く及んでいません)

市町村合併を推進した国の言い分は、
行政サービスの向上や財政の健全化には
自治体の規模の拡大が不可欠である、というものでした。
(本音は地方交付税交付金の削減ですが)
しかし、舟橋村や矢祭町のように、
規模の小ささを逆に生かして元気な自治体もあります。
一方で、1999年４月１日に誕生して
「平成の大合併」の先駆けとなった兵庫県篠山市では、
合併特例債を利用した「箱モノ」建設のツケにより、
現在でも20億円を超える借金に苦しんでいます。

国主導で地方分権を進めるというのが、もともと捩じれた話だったのです。
日本国憲法第92条は、
①団体自治(地方自治は国から独立した団体によって行われる)と、
②住民自治(地方自治は住民の意思と責任に基づいて行われる)からなる
「地方自治の本旨」を定めています。
その精神を生かすのは、地方自治体と住民にほかなりません。
舟橋村の実践はそれを如実に示しています。

僕がまだ駆け出しの予備校講師だったころ、
誰もがその名を知る英語の先生が、
猿の着ぐるみを着て授業をされている姿を見て、
ああ、何て〈正しいこと〉をされているんだ、
僕もこういう風にためらいなく〈正しいこと〉できる講師になりたいと
心に刻んだことを今でも覚えています。

その先生の英語の実力は、
とある試験で最高得点を取ったことで証明されています。
授業は基礎を中心に、だからといって内容を簡単にするというのではなく、
本当の基礎、高みに到達するために必要な基礎を徹底されていて、
生徒から絶大な支持を得ていました。
(出来ない子にこそきちんと基礎を教えたいと決意して、
あえて基礎クラスを担当していたと僕は後に聞きました)
そういう真の実力の持ち主が、
猿の着ぐるみを来て授業をされているのです。

僕は、それは一つの覚悟なのだと思います。
自分が〈正しいこと〉をしているという自信があるならば、
それを多くの人に伝えるために最大限の努力をすべきである。
着ぐるみに気が引かれて、それで授業を受けてくれてもかまわない。
パフォーマンスとは本来、
自分が〈正しい〉と信じることを伝えるための、
きわめて〈正しい〉行為なのです。
(ただし、そこに〈正しい〉という信念を欠いていると、
他人の注目を集めたいだけの、さもしいふるまいとなります。
誰とは言いませんが口先だけで何もしない政治家のように)

以前、高田明穂先生の『新釈現代文』(ちくま学芸文庫)を取り上げて、
僕もいつか〈正しいこと〉だけを書いて受験生に受け入れられる
参考書を書きたいと述べたことがあります。
(11月９日付ブログ参照)
その想いは今も変わりません。僕の人生の最終目標です。
しかし一方で、〈正しいこと〉「だけ」にこだわる必要もないとも、
ずっと思っていました。

例えば、レモンイエローの目立つ表紙で、
人気漫画家の萌え系のイラストが目に飛び込んできて、
「点数が面白いほどとれる」なんてタイトルの参考書を、
僕は絶対に買おうとは思いませんが、
それで手に取ってくれる受験生がいるのならば、
良いではないですか。
いや、〈正しいこと〉をしているという自信があればこそ、
覚悟を決めてそういう作りができるのだと思います。
(ちなみに、1980年代に、
当時26歳で京都大学助手だった浅田彰さんの著わした『構造と力』が、
現代思想の最先端を紹介した難解な書にもかかわらず、
レモンイエローの表紙に引かれて大ベストセラーになったことがあります。
この色はなぜか購買意欲をそそるのです。
おそらく『構造と力』の影響で表紙を黄色にしたのだろうと
僕はにらんでいます)

ということで、旺文社のページなので大きな声で言えませんが、
他社からそういう本を出しました。
見かけは見かけとして、しかし、中身に妥協はありません。
自分の持てる力を出し切った自信作です。
センター倫理で高得点を目指す受験生はもちろん、
哲学や宗教について勉強したい大学生・受験生の方にも、
ぜひ手に取っていただけたらと思います。

ただし、高田明穂先生の言葉を借りて、こう言っておきましょう。
「どうぞこの本は、二度読んで下さい。どんな書物でもそうですが、二度読んではじめて読んだと言えるのです。」

追記
古代ギリシアの哲学者ソクラテス(前469ころ〜前399)は、
真理の探究のためアテネの市民との対話という方法を選びました。
対話(ディアロゴス)とはもともと、
真理(ロゴス)を共有する(ディア)という意味です。
互いに考え、語り合うことで、真理へと近付いていく。
その過程こそが大事であると考えたからこそ、
ソクラテスは対話という哲学の形式にこだわったのです。
(逆に、書かれた言葉など絵画のようなもので、
せいぜい忘れっぽくなった人の記憶のよすがにしかならないと、
弟子のプラトンは対話編『パイドロス』で師匠に言わせています)

そもそも私たちは物事を考えるとき、
心の中で自分と対話、つまり、自問自答をしています。
しかし、独りで考えていると、
やはり独断や偏見から逃れることができません。
そこで、心の内なる対話の相手を、思いきって言語化してみる。
すると、新たな視点や思考の道筋が見えてくることがあります。
そして、それは読者と真理を共有するためにも有効な方法でしょう。

生徒の対話形式という書き方も悪くはないなと思っています。

先週はお休みをいただいておりました。
今回は、前々回に見た戦後の日米安保体制の推移を踏まえて、
核密約問題に関する論点を整理してみたいと思います。

まず、外務省の調査結果と有識者委員会の見解は以下のとおりです。
①核を搭載した艦船などの寄港・通過
　→認識の不一致を黙認していたという点で「広義の密約」が存在した。
②朝鮮有事における米軍の自由出撃
　→根拠となる議事録の写しが発見され、日本側も密約と認識していた。
③返還後の沖縄への核再持ち込み
　→外務省は何ら知らず、密約が存在したとは言えない。
④沖縄返還時の原状回復費用の肩代わり
　→非公表扱いの合意書が存在し、「広義の密約」があったと言える。
(戦後の沖縄の歴史と日米関係において置かれた立場に関しては、
2009年11月16日付および11月24日付ブログをお読み下さい)

どれも重要な問題ですが、
ここでは、①の核密約問題について、さらに踏み込んで見てみましょう。
1960年の安保改訂において、
事前協議制が盛り込まれたことは前々回お話したとおりです。
その際、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使との間で交わされた、
討議記録の写しが今回の調査で発見されました。
(ただし原本は発見されていません。
今回の調査でも発見されなかった重要文書は多く、
有識者委員会も「不自然な欠落」と指摘しています)

その討議記録において、核密約に関わる内容は次の２点です。
(1)米軍の「装備における重要な変更」は日本政府との事前協議の主題とする。
(2)「装備における重要な変更」は「核兵器の日本への持ち込み」を意味する。
これだけ読めば核持ち込みは事前協議の対象とされたようにも思えますが、
アメリカ側は、
「核持ち込み」とは日本国内の米軍基地に核兵器を常時配備することであって、
核兵器を搭載した艦船などの寄港・通過は「核持ち込み」にあたらない、
だから、事前協議の必要はないと考えていました。

アメリカはNCND政策と言って、
核兵器がどこに配備されているかについて肯定も否定もしない
という方針をとってきました。
確かに、核のありかが分かってしまったら抑止力は働きませんから、
このスタンスは妥当なものです。
そして、この政策をとる限り事前協議などできるはずがなかったのです。

日本も、アメリカ側のこの解釈には気づいていたようです。
しかし、日本では世界唯一の被爆国という意識から国民の反核感情が強く、
それゆえ事前協議の対象とすれば艦船が寄港・通過できなくなり、
日米安保体制そのものが成り立たなくなる恐れがありました。
(裏返せば、日米安保体制は核抑止力を前提に成り立っているということです)

そこで、日米両国はこの問題を深追いせず、
あいまいなままにしておくことにしました。
こうして形成されたのが「広義の密約」です。
有識者委員会の見解は、次のように記しています。

「核搭載艦船は事前協議なしに日本に寄港するかもしれず、また日本政府はそうなることを表向き否定するかもしれないが、互いに抗議しないという「暗黙の合意」が安保改訂時にできあがりつつあったと見てよい」

その後、1963年４月に行われた、
大平正芳外相とライシャワー駐日大使(ともに当時)の会談において、
一時立ち寄りは「核持ち込み」に当たらないとする米側の解釈を伝えられ、
実際に事前協議なしに寄港が行われている可能性が高いことを知ります。
しかし、このときも日米関係の維持を優先して異議を唱えず、
一方で、政府は寄港も事前協議の対象であるとする国会答弁を繰り返しました。
こうして「広義の密約」は1960年代に固まったのです。

さて、この核密約問題に関して、
僕は２つの点で考えるべきことがあると思います。

第一に、核抑止力の有効性についてです。
僕は、核保有国が一握りの国に限られていること、
インドとパキスタンの対立(カシミール紛争)に見られるとおり、
核兵器の保有がむしろ軍事衝突を誘発していることなどから、
核抑止力に疑問を持っています。
(社会科学編　「12 冷戦後の世界」参照)

ですが、かりに核抑止力を認める立場だとしても、
(先に述べたように、今回の調査結果は日米安保体制が
核抑止力を前提としていることを図らずも明らかにしました)
密約の存在は核抑止の効力に重大な影響を及ぼすと考えられます。
というのも、口先で核持ち込みは許さないと言っておきながら、
裏ではアメリカの「核の傘」に頼っていると分かってしまえば、
世界中の国から疑心暗鬼の目で見られても仕方がないからです。
信用を失うことほど安全保障上で問題となることはありません。
だから、今後も核抑止力を前提とした日米安保体制を維持していくのならば、
「非核2.5原則」など日米間の明確な合意が必要でしょう。

注　非核2.5原則
1967年、佐藤栄作首相(当時)は衆院予算委員会において、
核を「作らず・持たず・持ち込ませ(さ)ず」とする非核３原則を表明した。
これに対して、寄港・通過は認めようというのが非核2.5原則である。

第二に、日米安保体制と国民感情との関係です。
日米安保体制の維持を国民感情に優先させる、
それが、「広義の密約」を黙認してきた日本政府の立場でした。
核密約問題の本質は、アメリカに寄り添って生きてきた戦後の日本が、
国民と真正面から向き合おうとしてこなかったこと、
国民と合意を形成する努力を怠ってきたことにあると思います。
いま、普天間飛行場の移設問題で、
政権交代したはずの鳩山由紀夫内閣は、
沖縄県民の意向を裏切る決定をしようとしています。
沖縄の基地に戦略的な重要性があるならば、なぜそれを沖縄県民に問い、
何が出来て何が出来ないのかを議論しようとしないのか。
核密約問題は、核の問題ではなくこの国のあり方の問題なのです。